通信手段の確保 大地震、あなたができる防災対策


 日本各地で地震が頻発しています。特に近年は大地震が新潟、福岡などところ構わず起きています。 こうした中で、唯一余知可能な地震といわれるのが、東海地震ですが、むしろ20数年以内に必ず起きるとされるのが東南海地震です。 また、東京大震災の再来も懸念され、日頃の備えや防災対策が急がれます。 行政の力には限界があり、あなたご自身の努力や対応を期待し、促されている現状です。 ここでは、その具体の対応と対策を考えていきます。




防災無線

災害が起き、情報の伝達に混乱が生じたり、必要な情報を伝えきれなかったりした教訓から平成12年9月12日に発生した「東海豪雨水害」を契機に防災無線の設置が進んだ市町村も少なくない。

地域によったは周辺住民からの苦情を理由に設置への賛成が得られなかった市町も、災害を契機として住民の理解が進んだ格好だ。

しかしながら、設置後の運用という点で多くの課題を残している。
ハウリングを起こして聞き取れない
◆ゆっくりはっきり話しをしないので内容が分らない
◆行政からの一方的な放送に留まって、自主防災組織などが自治会とともに有効活用をできない
◆地域住民もどこに無線が設置されているか理解していない
など、日頃の運用に工夫が足りない状況が伺える。

防災無線に限らず、ものを設置することが目的ではありません。
いかにそれらを有効に活用して、最小限に被害を食い止めるのか、また日頃から有効に活用して、いざ災害時にも誰もが日頃から利用して使い慣れているので混乱せずに使用できるような運営をしておくことが大切なのではないでしょうか。

テレビ、ラジオ、防災無線など

災害の発生時に限らず、出来うる限り日常的に通信を行う環境を整えることが必要です。

最近ではテレビ放送のデジタル化によって、全国放送に載せにくい地域情報も文字によって特定地域に限った情報も送れるようになりましたが、一つの手段に頼りきりになることは好ましくありません。

万一の状況に備えて、複数のチャンネルで被災住民が求める情報を伝達出来るようにすることが極めて重要です。

地域ではFM放送が有力な手段で既に日常的に放送が行われ、いざ発災時には必要に応じて非常時の放送に切り替えることが出来ます。

しかし、FM局のないところや対象エリアが広域すぎて必要な情報以外の内容をどう区分けするかなど、運用の手段も見極めながら市町村行政の役割を認識することから実現に向けた取組みが求められるのではないでしょうか。

即ち、広域の被災者を対象にしたテレビ系と一定のエリアを対象としたラジオの種別、更に小さなエリアの伝達の仕方にも考えを及ばせる必要があります。

また、テレビといえば個人レベルでは重装備ですが、誰もが気軽に持ち運べるという点でラジオ、特に特定地域の情報を流すことも念頭に置けばFMラジオの携帯性と低コストを重視して検討しておくことが大切ではないでしょうか。