防災対策は住民の力で・・ 大地震、あなたができる防災対策


 日本各地で地震が頻発しています。特に近年は大地震が新潟、福岡などところ構わず起きています。 こうした中で、唯一余知可能な地震といわれるのが、東海地震ですが、むしろ20数年以内に必ず起きるとされるのが東南海地震です。 また、東京大震災の再来も懸念され、日頃の備えや防災対策が急がれます。 行政の力には限界があり、あなたご自身の努力や対応を期待し、促されている現状です。 ここでは、その具体の対応と対策を考えていきます。




自主防災組織

平成18年3月31日現在で、2289市町村ありますが、自主防災に参加している世帯は、全国世帯数の概ね6割といわれます。

自主防災組織は、自発的に自分の町や隣人を互いに守るための組織ですが、発足当初の自治会とは独立した独自の運営から、いつの間にやら自治会の延長のような、或いは自治会役員が単に兼務して形骸化した自主防災活動になりがちであるのが現実です。

行政は、この点を強く認識して、防災上の観点から必要なリーダーの育成防災ノウハウを伝達する仕組みづくりや具体の防災用具の点検・配備、更に地域に応じた家庭、地域、行政の役割分担を住民と協議し、共に考え、また方向性を明確に示して、住民と行政が認識を共有しておくことが大切です。

減災への取組みが最重要

災害が起きてからどうするかという、訓練ばかりが目立ちます。しかし、いざ災害が起きてもその被害から最小限の被害に食い止めようとする減災への取組みこそが最も重要です。

あなたが住まいをする地域や市町村はどんな取組みをしているのでしょうか。従来通りの消化器訓練や避難所への避難訓練に留まってはいないと思いますが、よく見極めて下さい。

では、何をすべきなのでしょうか。
誰が行うべきなのでしょうか。
いつまでに出来るのでしょうか。
だれが意識すればいいのでしょうか。

例えば、大地震が発生したとしましょう。
海沿いの方と内陸の方とは避難や警戒の仕方が違います。また、強固な地盤に住んでいる方と、かつての大地震の際に液状化した地域に住んでいる方とは日頃の対処も異なります。

では、あなたは何を想定し、どう行動すればよいのでしょうか。
まずは、ご自身の住まう現状を考えてみましょう。
その際、どのような家に住んでいるのかから始めましょう。

お金のかかる家屋の大規模修繕を行わなくても、家具の転倒防止やガラスの飛散を防止するだけでも随分と違います。

如何でしょうか。日頃の減災へのあなたの取組みの重要性をご認識頂けましたでしょうか。

水道や下水、ガスなどと同様に、ご自分の敷地内のことはあなたの努力にかかっています。具体には別途お話しします。