自主防災組織 大地震、あなたができる防災対策


 日本各地で地震が頻発しています。特に近年は大地震が新潟、福岡などところ構わず起きています。 こうした中で、唯一余知可能な地震といわれるのが、東海地震ですが、むしろ20数年以内に必ず起きるとされるのが東南海地震です。 また、東京大震災の再来も懸念され、日頃の備えや防災対策が急がれます。 行政の力には限界があり、あなたご自身の努力や対応を期待し、促されている現状です。 ここでは、その具体の対応と対策を考えていきます。




自主防災組織

平成18年3月31日現在で、2289市町村ありますが、自主防災に参加している世帯は、全国世帯数の概ね6割といわれます。

自主防災組織は、自発的に自分の町や隣人を互いに守るための組織ですが、発足当初の自治会とは独立した独自の運営から、いつの間にやら自治会の延長のような、或いは自治会役員が単に兼務して形骸化した自主防災活動になりがちであるのが現実です。

行政は、この点を強く認識して、防災上の観点から必要なリーダーの育成防災ノウハウを伝達する仕組みづくりや具体の防災用具の点検・配備、更に地域に応じた家庭、地域、行政の役割分担を住民と協議し、共に考え、また方向性を明確に示して、住民と行政が認識を共有しておくことが大切です。