大地震、あなたができる防災対策


 日本各地で地震が頻発しています。特に近年は大地震が新潟、福岡などところ構わず起きています。 こうした中で、唯一余知可能な地震といわれるのが、東海地震ですが、むしろ20数年以内に必ず起きるとされるのが東南海地震です。 また、東京大震災の再来も懸念され、日頃の備えや防災対策が急がれます。 行政の力には限界があり、あなたご自身の努力や対応を期待し、促されている現状です。 ここでは、その具体の対応と対策を考えていきます。




東南海地震

日本は本当に地震が多い国ですが、東南海地震をご存知でしょうか?

阪神大震災や新潟・中越地震、東日本大震災などあちらこちらで地震が起きていて、
それには周期があると言われているものが多いのですが、
そのひとつに、東南海地震が挙げられます。

この地震は、紀伊半島沖から遠州灘の海域で
周期的に発生している海溝型地震のことです。

政府は今年、地震による津波の想定する高さを見直しましたが、
地震の規模は、毎回マグニチュード8.0前後と言われている巨大地震です。

この地震は周期がおよそ100年から150年程度で発生しています。

周期はこの時期だと確定できないのですから、
近い将来起こりうる地震と思うしかありません。

一番新しいもので、
1944年12月に紀伊半島南東沖が震源となり、地震が発生しました。
これは昭和東南海地震と呼ばれています。

当時、遠州灘沿岸から紀伊半島にかけて被害が集中したことで、
「東南海地震」と呼ばれるようになりました。

今では、過去に発生したこの地域の地震すべてを
東南海地震と呼ぶようになっています。

東海地震と南海地震では、
発生がほぼ同時であっても、時期が近いなど連動するケースもありますが、
震源域が違っているので、別の地震として分けられています。

1944年の東南海地震は、別名・昭和東南海地震と呼ばれ、
1944年12月7日の13時35分に発生し、震央は熊野灘沖でした。

震源の深さはおよそ40キロメートル、規模はML7.9という大きさでした。

根尾谷断層

岐阜県にある本巣市根尾谷を訪れました。
濃尾地震の震源地とされ、この濃尾地震は東海地方を襲いました。
TS370218.jpg

この時に生じた断層は、今でも街の中に見ることができます。
縦ずれもあれば、僅かな地域に横ずれも見られます。

現在、その水鳥地区では地震断層観察館が建てられていて、近くに縦ずれ断層を見ることが
できます。

当時の被害地域は根尾谷はもとより、名古屋城なども大きな被害を受けるなど東海地方に広
く被害が広がるばかりか、根尾谷断層の亀裂は80kmにも及んだといわれます。

ところで、根尾谷というと淡墨桜が有名ですが、この時の地震での被害は目に見えてはなかっ
たようです。しっかりと根が張っていたからでしょうか。
TS370221.jpg
地震断層観察館では、根尾の様子を知ることができるビデオがありますが、そのシアターの
外側に濃尾地震当日を知る人々の驚いた様子や被害の大きさを生々しく伝えています。

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住民の知識を高める

防災というと一般の人は、まず知識を吸収す
ることからはじめないといけないんですよね。

防災と一言にいってもなかなか従
来型の訓練では一回参加して終り。

しかも年に一回だけ。
この一回の訓練に参加すらしない人が
圧倒的という地域も少なくありません。

こんな実情ですから、どのように防災に興味を
もってもらって、行動に結びつけてもらうかが
肝心です。

基本的な知識がない人に、やれ「訓練に参加して!」
といってもなかなか興味も湧きませんからね。

少なくても子どもを題材にして興味
を膨らませてはどうでしょうか。

子ども会やら地域行事に防災に関する興味を
引き出すようなクイズをやったり、日常の
子ども会活動に防災についての活動を入れた
りするのも良いのではないでしょうか。

子どもが参加すると、母親たちも興味が出てきますよね。
興味が出てくればしめたもの。

その後は、少しでも体を動かしてもらうことでしょう。
体を動かすというのは、訓練もあれば、クイズへの
お手伝いもあれば、防災グッズの具体の購入先や購入
するといいものを伝えるとか・・・・。

その他にも、お母さん方も新しい知識を身につける
と結構興味が深まっていくのではないでしょうか。

まあ、どんなことも百点を取ろうと思っちゃいけません。
現状より少しでも具体に前進できる方法を、
継続的に行えることが大切なでしょう。

もちろん、指導者にも指導者としての知識
はちゃんと身につけている必要があります。

そこは、行政がそのような場所をしっかりと設
けるということが肝心なんではないでしょうか。

これらは、全てバランスなんですよね。そして、
地域の防災力というのは積み上げなんです。

ひとり一人のできることはせいぜい
家の中のことに限られていますので、
いざというときに地域の必要な機材や
或いは連携できることを意識することも
重要ですね。

こんな時にこんな道具を使うんだというのもみなさん
知らない人が多く、こんな靴や頭巾があると避難した
りするときに安全が確保しやすいなど・・・。

それに、男や、中にはその職場に携わっているからこそ
知っている、生かせるなんていう知識は実は非常に多い
んですよね。

その豊富な知識が、今は活かされていないというのは
ちょっと残念ですね。防災は基本的に地域全体が防災
力を身につけないといけません。

何が地域に足りていて、何が不足しているの
かは、実は地域によって全く違うんです。

そこを意識できるようになればしめたものでは
ないでしょうか。

あとは、道具に埋めていくかだけ。
みなさん、頑張りましょう!!

こんな寒い時にも・・

本来災害は忘れた頃にやってくる。
でも訓練をこんな寒いときにやるには
比較的少ないのでは・・。

それだけ真剣に企画しているということなのでしょうか。
まあ、それほどの内容なのかがわかりませんが、
ご苦労様です。

意識の中にあるだけいいよね。
さっぱりそんな気がないわ・・、
なんていう人も多いから。

頑張ってね。

阪神大震災から13年

震災で亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げます。

もう阪神大震災から13年になるんですね。
その後の行政のまちづくりや防災体制は十分の向上したのでしょうか。

みなさんの街ではどうでしょうか。

しかしながら、多くの街では
残念ながらの結果が多いように見受けています。

住民と行政の関係ですが、
日本は形式論に囚われて、肝心な物事を推し進めるための
ノウハウを定着させるととを怠ってきたからこそ、
防災の体制もなかなか充実してこないと思います。

確かに、国が進める建築基準法の見直しで
遅々としてですが、新しい建築構造物は地震に対して
堅牢な備えを持つことになるのですが、
既設の建物がどれ程十分に対策されてきたかが問題ですよね。

都道府県や市町村も目配りが進んでいるところは、
対応を少なからず進めてはいます。

しかし、ここが役人特有の発想で
以下に早く万遍なく既設構造物に手を入れるかということには
ならない。

むしろ、平等に予算に則って着実に行なうことに
目がいくだけなんですね。

だから、いつには既設の建物が目途が立つということはない。

余りに古くても投資効果がないでしょうが、
建物が厳しければ、家具の転倒防止などを重ねて
着実に建物倒壊の時間を稼ぐなどの機会を積み重ねて
地域コミュニティや防災への意識付けを常に行なうことが
大切なように思います。

改めて、阪神大震災をはじめ新潟などその後のいくつかの
震災でなくなられたみなさまのご冥福をお祈り申し上げます。

緊急地震放送

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平成19年10月1日から気象庁による緊急地震放送がはじまりました。

これは少しでも早く地震がくることを知らせ、災害を最小限に食い止めようとする試みです。この知らせが届くころには既に地震が起こっていることもないとはいえませんが、たとえ10秒、20秒でも早く察知して、机の下に身を隠すなどの対応を取りたいものです。

その為には、テレビを常につけておくというわけにはいきません。就寝中や他の用務を行っているときでも地震が来ることを知らせる専用機があればそれに越したことはありません。

既に、緊急地震放送の開始と共に「デジタルなまず」という、音声と警報音で、非常事態をお知らせするものがあります。

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これはテレビやラジオと違い、夜中でも24時間リアルタイムに、どの程度の地震が、何秒後に来るのかを知らせる機能があります。是非、有効に活用したいものです。

地震のメカニズム

【海溝型地震】と【直下型地震】
地震には上記の2タイプがあります。
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【海溝型】は、海のプレートが海溝に沈み込む時に陸のプレートも同時に引きずり込もうとしますが、どこかで陸のプレートが元に戻ろうとする力が働き、プレート同志が摩擦力より勝った時に陸のプレートが跳ね上がって元に戻ろうとする大きな力が働きます。

その時に発生するのが、いわゆる「海溝型」と呼ばれる地震です。1923年に発生し大きな被害をもたらした「関東大震災」もこれに当たります。
また、現在非常に懸念されている「東海・東南海地震」もこちらのタイプです。

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【直下型】地震とは、内陸部においてプレートそのものや地殻の内層部が大きく歪み、部分的に壊れそうになる場所ができることになります。

その場所の歪みが限界に達した時に、ひび割れるようにして壊れて大きな断層になります。この現象が都市の直下などで起きると時に直下型地震といわれるわけです。
将に「阪神・淡路大震災」がこれにあたり、未曾有の被害が発生しました。1995年、平成7年のことでした。

防災無線

災害が起き、情報の伝達に混乱が生じたり、必要な情報を伝えきれなかったりした教訓から平成12年9月12日に発生した「東海豪雨水害」を契機に防災無線の設置が進んだ市町村も少なくない。

地域によったは周辺住民からの苦情を理由に設置への賛成が得られなかった市町も、災害を契機として住民の理解が進んだ格好だ。

しかしながら、設置後の運用という点で多くの課題を残している。
ハウリングを起こして聞き取れない
◆ゆっくりはっきり話しをしないので内容が分らない
◆行政からの一方的な放送に留まって、自主防災組織などが自治会とともに有効活用をできない
◆地域住民もどこに無線が設置されているか理解していない
など、日頃の運用に工夫が足りない状況が伺える。

防災無線に限らず、ものを設置することが目的ではありません。
いかにそれらを有効に活用して、最小限に被害を食い止めるのか、また日頃から有効に活用して、いざ災害時にも誰もが日頃から利用して使い慣れているので混乱せずに使用できるような運営をしておくことが大切なのではないでしょうか。

まちづくりの機軸は「防災」で・・

まちづくりは、多くの人が提唱します。市町村の○△○計画などは、それらを具体化する将来図を描いているといえる。近頃はいずれに市町村も財政難で、ハード面の整備には十分な予算が確保できないといわれます。従来は、ハコモノ行政が横行し、単に形に残るものが首長たちの実績と評価した風潮がなかったとはいえません。

しかしながら、昨今の財政は大きくそのあり方を転換せざるを得ない状況になっています。言い換えれば、自治体の経営的観点から国や都道府県などの補助のあり方や将来にわたる公の役割をどう認識して、政策的効果をより少額の投資で生み出していくのかという力量が試されることになります。

中でも、施策の重要性からまちづくりを以下に意識するかが極めて重要です。この際、単なる施設や道路などの整備をいうわけではなく、地域コミュニティを強く意識し、昔ながらの良い意味での村社会的な人の繋がりが強化されるイメージを抱くことが良いのではないでしょうか。

もちろん、弊害は小さくし、良い点を現代風に変えて運営される環境を整えることが必要です。同時に、世代間の交流も促進されることが必要だと思います。

これらの点から、総合的なソフト面に力をいれた計画が実現されることを期待したいと思います。
そのキーワードは「防災まちづくり」ということでしょうね。

自主防災組織

平成18年3月31日現在で、2289市町村ありますが、自主防災に参加している世帯は、全国世帯数の概ね6割といわれます。

自主防災組織は、自発的に自分の町や隣人を互いに守るための組織ですが、発足当初の自治会とは独立した独自の運営から、いつの間にやら自治会の延長のような、或いは自治会役員が単に兼務して形骸化した自主防災活動になりがちであるのが現実です。

行政は、この点を強く認識して、防災上の観点から必要なリーダーの育成防災ノウハウを伝達する仕組みづくりや具体の防災用具の点検・配備、更に地域に応じた家庭、地域、行政の役割分担を住民と協議し、共に考え、また方向性を明確に示して、住民と行政が認識を共有しておくことが大切です。