根尾谷断層

岐阜県にある本巣市根尾谷を訪れました。
濃尾地震の震源地とされ、この濃尾地震は東海地方を襲いました。


この時に生じた断層は、今でも街の中に見ることができます。
縦ずれもあれば、僅かな地域に横ずれも見られます。

現在、その水鳥地区では地震断層観察館が建てられていて、近くに縦ずれ断層を見ることが
できます。

当時の被害地域は根尾谷はもとより、名古屋城なども大きな被害を受けるなど東海地方に広
く被害が広がるばかりか、根尾谷断層の亀裂は８０kmにも及んだといわれます。

ところで、根尾谷というと淡墨桜が有名ですが、この時の地震での被害は目に見えてはなかっ
たようです。しっかりと根が張っていたからでしょうか。

地震断層観察館では、根尾の様子を知ることができるビデオがありますが、そのシアターの
外側に濃尾地震当日を知る人々の驚いた様子や被害の大きさを生々しく伝えています。

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住民の知識を高める

防災というと一般の人は、まず知識を吸収す
ることからはじめないといけないんですよね。

防災と一言にいってもなかなか従
来型の訓練では一回参加して終り。

しかも年に一回だけ。
この一回の訓練に参加すらしない人が
圧倒的という地域も少なくありません。

こんな実情ですから、どのように防災に興味を
もってもらって、行動に結びつけてもらうかが
肝心です。

基本的な知識がない人に、やれ「訓練に参加して！」
といってもなかなか興味も湧きませんからね。

少なくても子どもを題材にして興味
を膨らませてはどうでしょうか。

子ども会やら地域行事に防災に関する興味を
引き出すようなクイズをやったり、日常の
子ども会活動に防災についての活動を入れた
りするのも良いのではないでしょうか。

子どもが参加すると、母親たちも興味が出てきますよね。
興味が出てくればしめたもの。

その後は、少しでも体を動かしてもらうことでしょう。
体を動かすというのは、訓練もあれば、クイズへの
お手伝いもあれば、防災グッズの具体の購入先や購入
するといいものを伝えるとか・・・・。

その他にも、お母さん方も新しい知識を身につける
と結構興味が深まっていくのではないでしょうか。

まあ、どんなことも百点を取ろうと思っちゃいけません。
現状より少しでも具体に前進できる方法を、
継続的に行えることが大切なでしょう。

もちろん、指導者にも指導者としての知識
はちゃんと身につけている必要があります。

そこは、行政がそのような場所をしっかりと設
けるということが肝心なんではないでしょうか。

これらは、全てバランスなんですよね。そして、
地域の防災力というのは積み上げなんです。

ひとり一人のできることはせいぜい
家の中のことに限られていますので、
いざというときに地域の必要な機材や
或いは連携できることを意識することも
重要ですね。

こんな時にこんな道具を使うんだというのもみなさん
知らない人が多く、こんな靴や頭巾があると避難した
りするときに安全が確保しやすいなど・・・。

それに、男や、中にはその職場に携わっているからこそ
知っている、生かせるなんていう知識は実は非常に多い
んですよね。

その豊富な知識が、今は活かされていないというのは
ちょっと残念ですね。防災は基本的に地域全体が防災
力を身につけないといけません。

何が地域に足りていて、何が不足しているの
かは、実は地域によって全く違うんです。

そこを意識できるようになればしめたものでは
ないでしょうか。

あとは、道具に埋めていくかだけ。
みなさん、頑張りましょう！！

こんな寒い時にも・・

本来災害は忘れた頃にやってくる。
でも訓練をこんな寒いときにやるには
比較的少ないのでは・・。

それだけ真剣に企画しているということなのでしょうか。
まあ、それほどの内容なのかがわかりませんが、
ご苦労様です。

意識の中にあるだけいいよね。
さっぱりそんな気がないわ・・、
なんていう人も多いから。

頑張ってね。

阪神大震災から１３年

震災で亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げます。

もう阪神大震災から１３年になるんですね。
その後の行政のまちづくりや防災体制は十分の向上したのでしょうか。

みなさんの街ではどうでしょうか。

しかしながら、多くの街では
残念ながらの結果が多いように見受けています。

住民と行政の関係ですが、
日本は形式論に囚われて、肝心な物事を推し進めるための
ノウハウを定着させるととを怠ってきたからこそ、
防災の体制もなかなか充実してこないと思います。

確かに、国が進める建築基準法の見直しで
遅々としてですが、新しい建築構造物は地震に対して
堅牢な備えを持つことになるのですが、
既設の建物がどれ程十分に対策されてきたかが問題ですよね。

都道府県や市町村も目配りが進んでいるところは、
対応を少なからず進めてはいます。

しかし、ここが役人特有の発想で
以下に早く万遍なく既設構造物に手を入れるかということには
ならない。

むしろ、平等に予算に則って着実に行なうことに
目がいくだけなんですね。

だから、いつには既設の建物が目途が立つということはない。

余りに古くても投資効果がないでしょうが、
建物が厳しければ、家具の転倒防止などを重ねて
着実に建物倒壊の時間を稼ぐなどの機会を積み重ねて
地域コミュニティや防災への意識付けを常に行なうことが
大切なように思います。

改めて、阪神大震災をはじめ新潟などその後のいくつかの
震災でなくなられたみなさまのご冥福をお祈り申し上げます。

緊急地震放送

平成19年10月１日から気象庁による緊急地震放送がはじまりました。

これは少しでも早く地震がくることを知らせ、災害を最小限に食い止めようとする試みです。この知らせが届くころには既に地震が起こっていることもないとはいえませんが、たとえ１０秒、２０秒でも早く察知して、机の下に身を隠すなどの対応を取りたいものです。

その為には、テレビを常につけておくというわけにはいきません。就寝中や他の用務を行っているときでも地震が来ることを知らせる専用機があればそれに越したことはありません。

既に、緊急地震放送の開始と共に「デジタルなまず」という、音声と警報音で、非常事態をお知らせするものがあります。


これはテレビやラジオと違い、夜中でも24時間リアルタイムに、どの程度の地震が、何秒後に来るのかを知らせる機能があります。是非、有効に活用したいものです。

地震のメカニズム

【海溝型地震】と【直下型地震】
地震には上記の２タイプがあります。
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【海溝型】は、海のプレートが海溝に沈み込む時に陸のプレートも同時に引きずり込もうとしますが、どこかで陸のプレートが元に戻ろうとする力が働き、プレート同志が摩擦力より勝った時に陸のプレートが跳ね上がって元に戻ろうとする大きな力が働きます。

その時に発生するのが、いわゆる「海溝型」と呼ばれる地震です。1923年に発生し大きな被害をもたらした「関東大震災」もこれに当たります。
また、現在非常に懸念されている「東海・東南海地震」もこちらのタイプです。

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【直下型】地震とは、内陸部においてプレートそのものや地殻の内層部が大きく歪み、部分的に壊れそうになる場所ができることになります。

その場所の歪みが限界に達した時に、ひび割れるようにして壊れて大きな断層になります。この現象が都市の直下などで起きると時に直下型地震といわれるわけです。
将に「阪神・淡路大震災」がこれにあたり、未曾有の被害が発生しました。1995年、平成７年のことでした。

防災無線

災害が起き、情報の伝達に混乱が生じたり、必要な情報を伝えきれなかったりした教訓から平成12年９月12日に発生した「東海豪雨水害」を契機に防災無線の設置が進んだ市町村も少なくない。

地域によったは周辺住民からの苦情を理由に設置への賛成が得られなかった市町も、災害を契機として住民の理解が進んだ格好だ。

しかしながら、設置後の運用という点で多くの課題を残している。
◆ハウリングを起こして聞き取れない
◆ゆっくりはっきり話しをしないので内容が分らない
◆行政からの一方的な放送に留まって、自主防災組織などが自治会とともに有効活用をできない
◆地域住民もどこに無線が設置されているか理解していない
など、日頃の運用に工夫が足りない状況が伺える。

防災無線に限らず、ものを設置することが目的ではありません。
いかにそれらを有効に活用して、最小限に被害を食い止めるのか、また日頃から有効に活用して、いざ災害時にも誰もが日頃から利用して使い慣れているので混乱せずに使用できるような運営をしておくことが大切なのではないでしょうか。

まちづくりの機軸は「防災」で・・

まちづくりは、多くの人が提唱します。市町村の○△○計画などは、それらを具体化する将来図を描いているといえる。近頃はいずれに市町村も財政難で、ハード面の整備には十分な予算が確保できないといわれます。従来は、ハコモノ行政が横行し、単に形に残るものが首長たちの実績と評価した風潮がなかったとはいえません。

しかしながら、昨今の財政は大きくそのあり方を転換せざるを得ない状況になっています。言い換えれば、自治体の経営的観点から国や都道府県などの補助のあり方や将来にわたる公の役割をどう認識して、政策的効果をより少額の投資で生み出していくのかという力量が試されることになります。

中でも、施策の重要性からまちづくりを以下に意識するかが極めて重要です。この際、単なる施設や道路などの整備をいうわけではなく、地域コミュニティを強く意識し、昔ながらの良い意味での村社会的な人の繋がりが強化されるイメージを抱くことが良いのではないでしょうか。

もちろん、弊害は小さくし、良い点を現代風に変えて運営される環境を整えることが必要です。同時に、世代間の交流も促進されることが必要だと思います。

これらの点から、総合的なソフト面に力をいれた計画が実現されることを期待したいと思います。
そのキーワードは「防災まちづくり」ということでしょうね。

自主防災組織

平成18年３月31日現在で、2289市町村ありますが、自主防災に参加している世帯は、全国世帯数の概ね６割といわれます。

自主防災組織は、自発的に自分の町や隣人を互いに守るための組織ですが、発足当初の自治会とは独立した独自の運営から、いつの間にやら自治会の延長のような、或いは自治会役員が単に兼務して形骸化した自主防災活動になりがちであるのが現実です。

行政は、この点を強く認識して、防災上の観点から必要なリーダーの育成や防災ノウハウを伝達する仕組みづくりや具体の防災用具の点検・配備、更に地域に応じた家庭、地域、行政の役割分担を住民と協議し、共に考え、また方向性を明確に示して、住民と行政が認識を共有しておくことが大切です。

テレビ、ラジオ、防災無線など

災害の発生時に限らず、出来うる限り日常的に通信を行う環境を整えることが必要です。

最近ではテレビ放送のデジタル化によって、全国放送に載せにくい地域情報も文字によって特定地域に限った情報も送れるようになりましたが、一つの手段に頼りきりになることは好ましくありません。

万一の状況に備えて、複数のチャンネルで被災住民が求める情報を伝達出来るようにすることが極めて重要です。

地域ではFM放送が有力な手段で既に日常的に放送が行われ、いざ発災時には必要に応じて非常時の放送に切り替えることが出来ます。

しかし、FM局のないところや対象エリアが広域すぎて必要な情報以外の内容をどう区分けするかなど、運用の手段も見極めながら市町村行政の役割を認識することから実現に向けた取組みが求められるのではないでしょうか。

即ち、広域の被災者を対象にしたテレビ系と一定のエリアを対象としたラジオの種別、更に小さなエリアの伝達の仕方にも考えを及ばせる必要があります。

また、テレビといえば個人レベルでは重装備ですが、誰もが気軽に持ち運べるという点でラジオ、特に特定地域の情報を流すことも念頭に置けばFMラジオの携帯性と低コストを重視して検討しておくことが大切ではないでしょうか。